退職をしてまず驚かされるのは、サラリーマン時代は特に意識していなかった税金や健康保険、年金など社会保障費に掛かる支出の多さです。
今回の記事では退職して1年目の避けられない支出、税金や社会保障費についてまとめてみました。
かなり高額な支出になるのでセミリタイアをお考えの人は要チェックです。
退職1年目の支出（税金・社会保障費）
税金や社会保障費の多くは前年の所得によって算出される場合が多く、退職時期にもよりますが、無収入にも関わらず現役中と同等の金額が請求されるのです。
退職1年目の住民税
2022年の税額は、2021年1月〜12月の収入額によって算出されます。
金額は収入や居住地によって異なりますがかなり高額になるので、あらかじめ給与明細の住民税額をチェックし準備しておくことをお勧めします。
私の場合は3月の退職だったので3〜5月分は3月の給料からまとめて徴収され、残りの9ヶ月分は6月頃に納付書が郵送されました。
一括か4期に分けて支払えますが、今のところ定期的な収入がないので一括払いを選択しました。
えっ、じゃあ2022年1月〜3月の給料分は2023年の税額に反映されるってことなの？
残念ながらその様です。
退職1年目の健康保険
基本的には国民健康保険または任意継続を選択するのですが、いずれにしても保険料は前年の収入によって算出されます。
保険の選択によって支出が大きく変わるので事前にきちんと勉強することがポイントです。
詳しくは拙ブログ「退職後に必要な手続きと費用 健康保険について」で解説しています
暫く就労することを考えないのなら、失業給付を終えた後は私の扶養に入るのがベストかな
退職1年目の年金
国民年金だけは前年の収入に関係なく一律の金額です（2022年は月額16590円）。
しかし一律とはいえ年間では約20万の支出となるので、住民税や健康保険料と同様に準備や覚悟が必要だと思います。
詳しくは拙ブログ「退職後に必要な手続きと費用 年金・失業保険について」で解説しています
税金や社会保障費は避けられない支出
セミリタイア生活の基本は支出を抑えることにあります。
これまでの生活スタイルを見直し、できる限りの節約や消費しなくても満足を得られるように価値転換をしています。
場合によっては車を手放したり転居することで支出を抑える工夫もあり得るでしょう。
しかしながら税金や社会保障費に関してはどんなに工夫しても避けることは出来ません。
それでも一括で支払ったりカード払いが選択できるものもあるので、多少の節約は可能ですよ
この点を考慮せずセミリタイ生活に突入すると、当初の計画よりも早く賃金を得るために何らかの方策をとる必要が生じます。
住民税・健康保険・年金を合わせると軽く100万円をオーバー、失業手当でも相殺しきれませんでした
ともすると、意にそぐわない就労をすることとなり、結果としてセミリタイア前の生活以上にストレスフルな状態になってしまうことにもなりかねないので注意が必要です。
必要に迫られた労働ではなく、やりたい仕事を自分の意志や価値で選ぶというセミリタイアを目指した当初の意義を忘れずにいたいです
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