退職後に必要な手続きと費用 年金・失業保険について

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退職した後の手続きは「健康保険」「年金」「失業保険(失業手当)」等があります。

今回は「年金」と「失業保険(失業手当)」について、自分の体験をベースに解説します。

退職後の年金について

退職後に就職先が決まっていない場合は、国民年金への切り替え、または家族の扶養に入る手続きが必要です。

家族の扶養に入る

家族の扶養に入る場合の手続きは過去記事「退職後に必要な手続きと費用 健康保険」をご参照下さい。

扶養に入る場合が一番出費を抑えられます。対象になるかどうか慎重に判断して下さいね

国民年金に加入

国民年金に加入する場合には14日以内にお住まいの区役所で申請をする必要があります。

国民年金の保険料ですが令和4年度は月額16590円(毎年見直されます)なので年間約20万円となります。

保険料をまとめて前納すると割引があります。詳しくは日本年金機構のサイトで確認して下さい。

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退職後の失業手当の受け取りについて

失業手当が給付されるかどうかは、退職後の生活を左右する重要な問題です。

先ずは失業手当が給付される3つの条件を整理します。

・失業状態にあり、積極的に働く意志がある

・退職日以前に2年間に通算12ヶ月以上の雇用保険加入があること

・ハローワークで発行された「離職票」を会社から受け取り、必要事項を記入しハローワークへ提出・求職の申し込みをすること

詳しい手続きや正確な数値はハローワークの窓口やサイトで確認して下さい。

セミリタイア生活ですが、条件があえば働く気持ちは満々なので胸を張って申し込みました

支給される金額や期間

支給される金額や日数は年齢・勤続年数・退職時の報酬・退職理由によって異なります。

正確なルールや金額はハローワークの窓口やサイトでご確認ください。
失業手当簡易計算については厚労省のサイトで。

今回は自己都合で退職した場合で説明します。

会社の都合で退職した場合やコロナ関連で失職した場合等は計算方法が変わるので窓口で確認して下さい

支給日数(自己都合で退職した場合)

支給日数は雇用保険加入期間によって算出されます。

加 入 期 間 支 給 日 数
1年未満対象外
1年以上〜10年未満90日
10年以上〜20年未満120日
20年以上150日

直近に勤めていた会所の分だけじゃなく、これまでの会社で加入していた期間を合算します

賃金日額

退職する前の6ヶ月分の賃金額合計 ÷ 180日で上限額は年齢により変動があります。(R3.8.1時点)

年 齢上 限 額
29歳以下13520円
30歳〜44歳15020円
45歳〜59歳16530円
60歳〜64歳15770円
下限額(年齢にかかわらず)2577円
賃金日額が下限以下の場合は下限額が適用される

基本手当日額

賃金日額 × 給付率で基本手当日額(1日分の給付額)を算出します。

所定の給付率は賃金日額と年齢によって50〜80%の範囲で変わります。

年齢上 限 額
29歳以下6760円
30歳〜44歳7510円
45歳〜59歳8265円
60歳〜64歳7096円
下限額(年齢にかかわらず)2061円
給付額が下限以下の場合は下限額が適用される

失業手当計算

基本手当日額(賃金日額×給付率)× 支給日数

仮に55歳で勤務20年未満・自己都合退職で退職時月収50万円だったとすると、給付額は年齢区分上限を超えるので賃金日額は16530円。

給付率は50%とすると基本手当日額は8265円。

支給日数は120日なので、8265円 × 120日 = 99万1800円となります。

まぁこれだけ支給される人でも健康保険・年金・住民税など支払うとほとんど残らないんだろうな。現実は厳しいね。

自己都合で退職した場合は申請の2ヶ月後から支給が開始されます。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

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